兵庫県知事選についてのＰＲ会社問題がオールド・メディアと言われるマスコミを勢いづかせている。彼らは報道機関ではなく、どうしても斎藤知事を消滅させたい強い意志をもって攻撃している活動家たちである。報道機関ではなく、情報工作機関と言った方がお似合いだろう。しかも、知事選挙で斎藤氏が勝利した事でテレビの報道屋はお通夜状態であっただけに、どうしても斎藤知事を貶めたいマスコミは大喜びのネタ発見でいきり立っている・・・といったところか。この時点で報道機関に求められる政治的公平性が皆無なので論外なのだが。
この件については、公職選挙法が一つのネックになっている。非常に難しい法律であり、個別の条文も沢山有り、それらを網羅して咀嚼・把握している人はなかなかいない。選挙戦で何かをやろうと思っても、いちいち総務省に伺いを立てなければ、それが違反になるのか合法なのか判断が難しいケースが多い。その意味では、この問題を扱うテレビ番組で知ったような口ぶりで公職選挙法について語るコメンテーター達は実は全員ちゃんと判ってないにも関わらずプロのふりをした素人ばかり、ということだ。
斎藤知事は総務省の官僚だったので、この辺は分かっている筈なのだが、今回の問題がどうあれ、ＰＲ会社社長の女性の振る舞いを見ている限り、余りにも選挙の世界を知らなさすぎる素人のようであり、とんでもないところに発注してしまったようだ。
この件について、あくまでエビデンスを基に語る数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調にして書いてゆきたい。
前述したＰＲ会社の社長だが、選挙についてはまるで素人であり、言いかえれば、放送局で一介の新人ＡＤが「この番組は私が全部作ったんだ」と自慢しているような痛々しさが見て取れる酷さなのである。その意味ではこの女性社長はプロとは言えないだろう。完全に素人である。(*1) この人がこんな素人であることを知りながら企画を委ねたのだとしたら、斎藤氏は「アウト」と言えるかもしれない。
鍵になるのは、選挙の「収支報告書」である。
高橋氏が言う「この問題がどうなのか」の判断については、近い内に「選挙の収支報告書」が出るので、その中で「いくら出していたか」の判断で全て済む、ということだ。その金額が常識よりも大きければ、「何かある」可能性が出てくるが、金額が小さければ「大した話ではない」、ということになる。大きな視点で見ればそれだけのことなのだ。
つまりは「金額次第」ということである。この数字如何で捜査当局が出てくるか否かが決まってくるであろう、ということだ。数字が大きければ買収等の疑惑が出て立件される可能性もあるし、そうでなければ立件しない、ということである。
なにしろ、選挙の収支報告書次第、ということだ。
もう一つの推測がある。
斎藤知事は総務省出身である。旧自治省の人なので「選挙」というものの機微は知っている筈なのだ。上述のように公職選挙法は難しいので、一般的にグレーゾーンがあるような場合は全て総務省に聞いて確認を取るのである。それはもう逐一聞くのだ、「これ大丈夫ですか？」と。警察もここをチェックする筈である。総務省に逐一確認して進めているかどうか、をだ。その結果、ちゃんと聞いて選挙戦を進めていた場合は立件しようとはならない。逆に総務省に確認せずに色々なことを進めてしまっている場合は立件に向けて動く可能性が高くなる。そういう意味でいうと、斎藤氏は元総務相官僚なので「聞きやすかった」筈だ。もちろん周囲のボランティア・スタッフ陣も聞いている筈だ。
・・・となると、総務省に確認して戦略を立てていたかどうかが警察・検察が動く分水嶺になる・・・そういうことである。
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(*1)
高橋氏がこの会社のＳＮＳを見たそうだが、再生回数も少なくて、何しろ「全然面白くない」という評価になったそうだ。つまりこの会社自体の有権者に対する影響力は全然無かった、ということになる。多くの人は選挙戦が終わってからこの会社の存在を知ったことであろう。それだけ無名であり、顧みられる事の無い存在だった、ということである。
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