報道機関と言うよりは「左翼の情報工作機関」という真の姿を知られつつあり、しかも年々部数を激減させている朝日新聞であるが、世論調査の結果として極めて左翼的姿勢の強い岸田政権を擁する自民党の支持率が28%に減少する一方で、無党派層が51%になった事を伝えている。
ここへきて自民党支持相違が急速に自民離れを起こしている。岸田首相の異常なまでの「LGBT法案」成立への拘り、その異常性故にこれまで自民党を支えてきたコア層が離れていくのも当然と言えよう。これに増税不安が加わる。財務省の岸田氏は本当に財務省いいなりな人物なのでどうにもしょうがない。
保守論客の一人として有名な竹田恒泰氏は既に自民支持を放棄している。今後は候補者一人一人の政策や人柄を見て支持していく、とのことだ。
岸田首相の異常なまでの「LGBT法案」へのこだわりの経緯は下記のページに詳細を記している。
『岸田総理はなぜ急いでＬＧＢＴ法を成立させたのか 真の理由』
今回の朝日新聞による政党支持率調査で顕著な傾向は女性層での落ち込みである。前回6月の調査では33%であったにも関わらず、今回は24%に急落していること。この期間に起きた大きな動きと言えば「ＬＧＢＴ法」の成立である。これで女性の安全が脅かされることが確実となり、女性は安心して街の女性用施設を利用することができなくなってしまった。既にこの悪法を基調にして混乱・分断・犯罪行為は多数発生しており、安心が出来ない状況が実際に訪れつつあるのである。
興味深いのは、もはや極左活動家の機関紙と化している朝日新聞や毎日新聞・東京新聞などのマスコミ各社はこの自民党支持率急落の原因を絶対に「LGBT法」とは言わないことだ。「LBGT法」成立は左翼である日本マスコミ各社の「推し」の法律であり、「これが原因」とは絶対に書けない。日本に混乱と分断をもたらしたい左翼に都合の良いツール、それがLGBT法なのである。そして、こんな世論操作をする情報工作機関、それが日本のマスコミなのである。
かてて加えて財務省のいいなりで何でも増税へ持っていきたい政府には流石に自民党のコア支持層も呆れ返っている。
内閣府には税務調査会があって、ここが増税の道筋をつけるのがパターンであるが、安倍政権・菅政権の時には形式上は存続していたが事実上開店休業状態だった。ところが、岸田政権になった途端に好き放題できるようになり、今回も260ページに及ぶ文書を出してきた。もちろん増税への提言だらけである。財務省のロボット岸田総理ならでは、だ。
こんな政権でどうして国民から支持されるのか？支持されると思ってる総理を始めとする政権幹部は脳が沸騰しているのではないだろうか。それでこの夏の説明行脚をやるのなら、全く意味のない無駄な出費であり、イベント屋が儲かる（公金吸い取り）だけの無意味な仕掛けであり、やめるべきだ。
女性に取って不安しか無いLGBT法や、画策している種の増税や社会負担の増大で誰もが「日本はもう駄目」と確信する状況まできたあまりにも阿呆過ぎる岸田政権。あの悪夢の民主党政権に近い酷さである。これが岸田文雄総理大臣の政権なのである。
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