自民党の森山幹事長は6月2日に国会内で講演をして、夏の参議院選挙の公約に「消費税減税」は盛り込まない事を明言した。
ちなみに、森山幹事長と言えば頻繁に訪中・北京詣でをして中国共産党に尻尾を振っている情けない媚中政治家である。先般も「またパンダを貸してくださいよー」と頼み込むだけで訪中している。日本人が拘束されたり、襲われたり、殺されたりしているのに、そちらは放置したままである。「おまえは何処の国の政治家なのか？」と小一時間問い詰めたい気分だ。そして、森山氏の「パンダレンタル依頼」に対して中国側は尖閣諸島の領空侵犯で返してきた。森山氏のような媚中な政治家が多いから日本は心底舐められているのである。この領空侵犯という返答に対して森山幹事長側は何も言えてないのだ。情けない。本当にどこに出しても恥ずかしい老醜である。
それはさておき、自民党の公約である。
森山幹事長は「消費税を下げる事はどんなことがあってもできない。そんなに余裕のある国ではない」と言っている。お笑いだ。財務省から吹き込まれた台詞そのまんまだからである。財務省の言う事なら何でも聞いちゃう老醜、ということだ。
結論だけ言っておくと、「消費税を下げる為の財源はたっぷりある」「余裕はしっかりある」・・・これが真実だ。
自民党執行部は「消費税が社会保障の安定財源」というのだが、これも財務省の受け売りだ。
「消費税は一般財源」であるが、社会保障目的税ではないのだ。例えば年金財源として当てにするのはそもそも基本からおかしいしズレているのである。真っ当なロジックを捻じ曲げて無理やり「社会保障の財源」という事にしているのだ。その証拠に世界中で消費税を社会保障に充てている国は日本だけである。他には無いのだ。
年金はそもそも「保険形式」で成立しているシステムであり、保険料によって賄われるのが正しいのである。
では、なぜ日本では消費税を社会保障費に充てているのか？
そうすれば、財務省は国民に対して「年金を減らされてもいいのか？」と脅迫できるからだ。そして「年金を減らされたくなければ消費税増税を飲め」と国民に強要するのである。
これが真実である。
財務省官僚というのは「増税」ができるならどんな嘘でも屁理屈でも生み出すのだ。それはまさに宗教的な狂気であり、腐敗の極み、と言えよう。故・森永卓郎氏が「ザイム真理教」と呼んだのも頷ける、というものである。
話を戻すが、森山幹事長は意地でも「消費税を減税しない」というポリシーで参議院選挙を乗り切るつもりらしい。
自民党では選挙が近いと「情勢調査」と称する「票の読み」をするのだが、それによると「自民党は参院選で負けない」という結果が出ているようである。(*1) それもあるので森山氏も強気になっているのだろう。・・・と言うより、そもそも財務省の振り付け通りに踊っているだけなのだが…。（笑）
もう一つは、一般のマスコミ（オールドメディア）たちは上述の「消費税を社会保障に使う」ことの異常性について何も気が付かないのだろうか？…という疑問だ。
上で「世界で消費税を社会保障に使う国は（日本以外では）無い」と書いたが、もう一つ挙げておくべきポイントがある。これは数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調にして記すが、
「日本は公共投資が少ない」
という事実がある。
多いと思っている人もいるかもしれないが、実はこの20～30年間は非常に少ないのである。
なぜ少ないのか？理由は？
公共投資をやる為には「費用対効果」に於いて費用より効果が上回らないといけない、という鉄則がある。
「効果」が実際に出るのは先の話である。
「今日の1万円と明日の1万円は同じではない」・・・金利分の差が出るからである。
だからこの「金利分」が大きいか小さいか、が重要なのである。金利が大きいと将来の効果は低く出るのだ。
この「金利」を「社会的割引率」と言う。
この率を日本ではここ20年間以上、「４％」に設定しているのだ。(*2)
現状では「４％」の金利は高すぎるから、だから公共投資が少なくなっているのである。
これは普通は市場金利と同じなので現状では「1.5%」が適正値である。
政府がこの通りにきちんと「1.5%」に下げれば公共投資の金額は今の２～３倍には増えるのだ。そうすると、建設国債を２～３倍出すことができるようになる。その数字は５兆円～10兆円になるのだ。この分だけ財源が浮く、ということになる。
だから消費税減税はできるのである。
それで社会保障の方には浮いた財源を回せばよろしい、ということになる。
簡単なのだ。これで全て上手くいく。
…それなのに、財務省に洗脳された森山幹事長はさも困難な事であるかのように嘯くのだ。森山氏って本当に頭が悪いのだろうな、と思うところである。だってやれば簡単にできることをやらないのである。減税することで国民は助かり、経済は活性化し、税収だって増えること確実なのに…である。もうね、阿呆かと馬鹿かと…。
森山氏が消費税減税をやらないのは、マスコミがどこも上記の真実を報道しないからである。マスコミもまた無知で無学なのであろう。しかも小鳥脳で少しのことしか覚えられない阿呆揃いである。どこかで真実を知ったとしても、すぐに財務省のレクを受けて上書きされてしまう低容量のメモリーしか持ってないのだ。
ちなみに森山幹事長のことばかり書いているが、石破政権は森山氏が裏で操っており、石破茂氏は何も考えずに森山氏の言う通りに動くだけの無能な存在である。現政権は実質的に森山政権なのである。
余談だが、森山氏が居住する大豪邸は不動産登記が20年以上行われていなかった事がある週刊誌にすっぱ抜かれている。20年以上の無登記は各方面に問題をもたらすものだ。そもそも登記しなかった、というのは極めて不自然なことであり、何か悪さをした可能性も考えられるだろう。森山氏はこのような「スネに傷がある』人なので、そういうことも何か影響しているのかもしれない。（蔑笑）
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(*1)
ちなみに、この情勢調査をした会社は、昨年の衆院選でも情勢調査をしていて、そこでも「自民党は負けない」という調査結果を出している。しかし実際には激しく敗北したのであった。（笑）
(*2)
20年前に社会的割引率を4%に設定したのは当時政府内に居た高橋洋一氏である。もちろんそれは理由があって、その当時の国債の金利が４％だったからである。それだけ、なのだ。現在は国債の金利は1.5%だから社会的割引率も1.5%にするのが常識的なやり方なのである。この社会的割引率はどこの国でも毎年見直すものであり、その値は毎年変わるのが普通なのだ。だが、日本ではなぜか頑なに４％を維持し続けたのである。20年前に４％に設定した高橋氏だって毎年見直すものと思っていたのに、日本政府は変えようとしなかったのである。その原因は公明党が牛耳る国交省や財務省が裏で暗躍したからである。
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